令和４年度　大田支部第３回研修会

令和４年１１月１４日（月）の１８時３０分より、大田区産業プラザPiO６階D会議室にて、大田支部第３回研修会が開催され、テーマは『年末に話題となるドローンの免許制度に向けて』でありました。講師は、行政書士　笠井慎一先生（中野支部）にご登壇いただきました。参加者は、大田支部２３名、他支部９名、合計３２名でした。全体の司会進行は、当支部理事の東郷祥太先生に努めていただきました。

本研修会では、前半にドローンの現況や法改正に至った背景を、後半に操縦ライセンス制度（国家ライセンス制度）や資格取得までのスケジュールなどをお話していただきました。

従来、ドローンに関する法律は存在したものの操縦士に対する免許制度がありませんでしたが、ついに免許制となり２０２２年１２月５日より操縦ライセンス制度が開始されることになりました。

操縦ライセンス制度がスタートすることによって、第三者上空飛行が可能になるということです。そのためには、たくさんの制約や厳しい試験があるようですが、実現されることで人命救助や人手不足などの問題点が解消されることが大いに期待できます。

ドローンの基本的なルールとして、飛行禁止空域や飛行空域を問わず遵守する必要があるとのことでした。

＜飛行禁止空域＞①空港周辺　②緊急用務空域　③１５０ｍ以上の上空　④人口集中地区　⑤国の重要施設等の周辺　⑥外国公館の周辺　⑦防衛関係施設の周辺　⑧原子力事業所の周辺

＜飛行空域を問わず遵守すること＞①飲酒時の飛行禁止　②危険な飛行禁止　③夜間での飛行　④目視外飛行　⑤距離の確保　⑥催し場所での飛行禁止　⑦危険物輸送の禁止　⑧物件投下の禁止

現在、主な用途として、空撮、報道取材、警備、農林水産業、測量、環境調査、設備メンテナンス等の場面で使われていますが、空飛ぶ車や人が乗るドローンもすでに開発されています。開発の狙いは、道路が整備されていない砂漠や湿地、災害によって道が寸断されたなどの路面が悪いところでも効率よく移動できるようにするとのことです。

ドローンの飛行申請は年々増加傾向のようで、平成２８年には１３，０００件、平成２９年には２０、０００件弱、平成３０年には３７，０００件弱、令和元年には４８，０００件、令和２年６０，０００件、昨年１年間では７５，０００件が申請されているとのことでした。

申請している業界は様々で、ドローンを使う側が自分のところではどのように使うかを検討しているようです。

将来、ドローンがより効果的に社会に貢献する未来を実現するのか楽しみであります。もしかしたら、私たちがドローンとともに生活する日もそんな遠い話ではないのかもしれません。