令和７年度　第２回大田支部研修会

　令和８年３月５日（木）１７時４５分より、大田区立消費者生活センター大集会室において、令和７年度第２回大田支部研修会が開催されました。研修テーマは『はじめてでも分かる特定技能　実務フローと案件獲得の基礎』で、講師は大田支部所属の行政書士である大房明良先生が務められました。今回は大田支部会員限定の研修会として開催され、大田支部から総勢４５名の先生方が参加されました。なお、全体の司会進行は当支部研修担当理事である東郷祥太先生が担当されました。

　講師の大房明良先生は、特定技能分野に特化した行政書士法人を運営されており、累計１２,０００件以上の申請実績を有する事務所として、在留資格申請を中心とした入管業務、外国人雇用支援、登録支援機関のサポートなど幅広い事業を展開されています。特定技能分野は「制度が複雑そう」「実務が大変そう」といった印象から、参入に踏み出せずにいる会員も多い分野ですが、人手不足を背景にニーズが年々高まっており、今後も継続的な案件が見込まれる重要な業務領域でもあります。

　本研修では、特定技能業務にこれから取り組みたい行政書士を対象として、「全体の実務フロー」「在留資格申請の基本的な流れ」「登録支援機関との関係性」「案件がどのように生まれ、どのように受任につながるのか」といった実務上のポイントについて、実際の現場の視点から分かりやすく解説していただきました。

　まず、特定技能制度を取り巻くビジネスモデルについて説明がありました。行政書士業務としては在留資格申請手続だけでなく、登録支援機関の立ち上げ支援や外国人材紹介事業など、多角的な事業展開が可能であることが示されました。また、それらをグループ事業として連携させることで、外国人雇用に関する総合的なサポート体制を構築しているとの説明がありました。

　さらに、大房先生ご自身の経験として、開業当初は地道な営業活動を行いながら経験を積まれ、２０１９年の特定技能制度開始とともに本格的に当分野へ参入されたことが紹介されました。その後、登録支援機関との連携を強化することで案件を拡大し、現在では多数の登録支援機関と連携しながら安定的に申請案件を受任する体制を構築されているとのことでした。

　また、特定技能分野における行政書士の役割についても言及がありました。行政書士は単に申請書類を作成するだけではなく、登録支援機関や受入企業が本来の業務に集中できるようサポートする存在であることが重要であるとのことでした。特に、登録支援機関とパートナー関係を構築し、案件紹介の流れを作ることで安定的な受任につながる「仕組みづくり」が重要である点が強調されました。

　本研修を通じて、特定技能分野における行政書士の役割や、案件獲得に向けた具体的なビジネスモデルについて理解を深めることができました。単に申請業務を受任することを目的とするのではなく、登録支援機関や企業とのパートナー関係を構築し、双方にとって利益のある仕組みを作ることが重要であるという点が特に印象に残りました。今後、外国人雇用のニーズはさらに高まることが予想されるため、本研修で得た知識や視点を参考に、制度への理解を深め、実務に対応できる力を養っていきたいと感じました。

　研修会終了後には蒲田駅近くの居酒屋において懇親会が開催され、２３名が参加しました。懇親会では、大房先生へ研修内容に関する質問をする参加者も多く見られ、参加者同士の情報交換も活発に行われるなど、終始和やかな雰囲気の中で有意義な交流の場となりました。